能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
初めに、整理番号第11号再生可能エネルギーを使った地方の人口減少に歯止めをかける仕組みづくりを求める意見書提出についての陳情は、まず、継続審査に付すべきであるとの意見として、本陳情は、本県沖の洋上風力発電計画の課題についても触れられている。
初めに、整理番号第11号再生可能エネルギーを使った地方の人口減少に歯止めをかける仕組みづくりを求める意見書提出についての陳情は、まず、継続審査に付すべきであるとの意見として、本陳情は、本県沖の洋上風力発電計画の課題についても触れられている。
また、あちらのほうには、基本的には執務室のほか、そういった事業等のＰＲをするための大型ディスプレーですとかデジタルサイネージを準備しまして、市民の方あるいは帰省された本県出身、本市出身者等の皆様方に、本市の施策をアピールしていくという体制で行っていきたいと考えております。以上であります。 ○議長（安井和則君） 他に質疑ありませんか。
秋田県では平成28年度から、本県の強みである豊かな教育資産を生かし、関係人口の増加や家族での移住定住促進へつなげることを目的として、県外の児童生徒が、秋田の探求型授業や体験活動等を目的に来県する教育留学を推進する秋田型教育留学推進事業を実施しています。
本県の現職政治関係者でも、佐竹知事、御法川衆議院議員、石井参議院議員が旧統一教会と何らかの関係を持っていたことが、既に明らかになっています。過去においては、本県選出の清和会系の国会議員の選挙に統一教会系の国際勝共連合のメンバーが県外から援軍として動員されていたこともあったと、これは当時の選挙関係者から私は聞いているところです。
また、全国的な教師不足、本県においても近年の教職員採用試験への受験者の減少など、学校現場の多忙化などから教職を敬遠する傾向があるとの見方もありますが、この現状を教育長はどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。 （２）教職員研修の在り方についてお伺いいたします。 教職員の退職者数の増加に伴い、学校現場に新規採用教員や初期層教員が増加しているという現状があります。
本県においても、本市同様に101の平年並みと予測されているところであります。 主食用米の生産動向につきましては、７月末現在、加工用米等への作付転換により、生産の目安に対して48ヘクタール少なく、昨年比で114ヘクタール少ない5,177ヘクタールとなっており、需要に応じた米生産が行われているものと認識しております。
次に、食品ロス削減推進計画策定の考えはについてでありますが、県では、食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、令和４年３月に、秋田県食品ロス削減推進計画を策定し、本県の現状や地域の特性を踏まえて、食品ロスの削減に向けた意識の醸成とその定着を図り、具体的な行動を実践していくとともに、消費者や生産者、消費関連事業者等と連携した県民運動として取組を推進していくこととしております。
高齢化の進む本県では、車の免許を返納し自転車を移動手段に使う人が増えることが想定され、県や市には保険業界だけでなく自転車業界とも連携するなど加入義務周知の工夫が求められてきます。 市民の自転車保険加入義務をどのように周知徹底していくのでしょうか。また、小中学生など児童生徒の自転車通学生は何人ですか。安全指導をどのように行っていますか。市長及び教育長の答弁を求めます。 ５、大雨などの備えは万全に。
特に、本県における少子高齢化は予想をはるかに上回り、人口構造の変化、働き手の不足は確実に現実のものとなっている状況でございます。 合併によってできた本市は、多くの公共施設を持ち、これからの由利本荘市の置かれている状況を考えるならば、全てを持ち続け維持管理していくのは極めて困難なものと思われます。
本県の2019年の賃金水準は、353万円で全国45位です。若者の県外流出に伴う人口の社会減に歯止めをかけるためには、賃金水準の向上は避けることのできない対策であります。そこで県は、新たな県政運営指針、新秋田元気創造プランにおいて、賃金向上へ具体的な目標を設定するとの報道がありました。
本県においてもオミクロン株が猛威を振るい、職場、学校、スポーツイベントなどでクラスターが発生し、危機的状況になっています。対策を強め感染拡大を早期に抑え込み、市民の命、暮らしを守る必要があります。 まん延防止等重点措置は、34都道府県に広がる見通しであります。まん延防止等重点措置を国に要請するよう、県当局に申し入れすべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、現行規定により、低所得軽減が適用されている世帯については、その減額後の均等割額に対して、本県で定める5割減額を行うこととなります。 第1号は、基礎課税額に係る均等割額から減額する額を定めるものですが、それぞれ、アは7割軽減世帯、イは5割軽減世帯、ウは2割軽減世帯、エは軽減なしの世帯に属する未就学児1人当たりについて、減額する金額でございます。
しかし、コロナ禍の影響により、令和３年産米の概算金については、本県をはじめとする全国の米産地で大幅な下落となり、本県稲作農家においても所得の大幅な減少により再生産への十分な収入が得られず、来年産への意欲も減退しているところであります。離農者が出ないように農業を持続させることが大変重要な課題となっております。
秋田県生活衛生課の担当者は、制度の検討は以前から続けていたが、本県では漬物の塩分濃度が高いためか食中毒などが起きておらず、規制が漬物製造の妨げになるという心配もあって慎重になった部分があると説明しています。 漬物好きの私は、県内外各地の直売所に寄った折には、御当地の漬物を必ず買ってきています。今後の直売所での漬物販売がどうなるのか心配しています。
さらに、本県をはじめ東北・北海道における本年の作柄が豊作基調であることから、10月末現在の秋田県産あきたこまちの相対取引価格は、60キログラム当たり１万3199円と、前年に比較して約1,600円下落しており、稲作農家への影響が懸念されます。
次に、認定第4号令和2年度鹿角市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、本県の審査に当たり、委員から、歳入における国民健康保険税について、納税意識向上のための取組についてただしております。 これに対し、税の徴収については、納税者一人一人の納税への意識、理解を高め、自主的に納付いただくということが大切であり、納税相談、滞納整理では、こうした点を意識した対応を心がけている。
また、反対の立場からは、当議会の陳情に対する対応は県内の在住者からの陳情について議会に諮ることになっているが、本県に関わらない事案であると考えれば、今まで当議会の対応と整合性を考え、採択すべきではないとの討論がありました。 採決の結果、賛成少数により不採択とすることに決しました。 以上が総務文教常任委員会付託されました事件についての報告であります。よろしくお願いいたします。
御案内のとおり、秋田地方最低賃金審議会はこのほど、本県の最低賃金を現行の１時間792円から30円引き上げ、822円とするよう秋田労働局へ答申しており、18年連続して引上げがされ、時給方式となった2002年以降最大の上げ幅で、10月１日から適用される見通しとなりました。
米穀データバンク、今年の水稲の作柄によりますと、全国の作況指数が102のやや良となり、一方、本県では高温・多照傾向で経過したこともあって、全もみ数が平年並み以上に確保されると見込まれており、作況指数が103のやや良となっております。今後も好天が続き作況に恵まれることを期待しております。